令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（米国におけるソーシャルネットワークによる世論形成分析に関する調査）調査報告書

この報告は、米国におけるソーシャルネットワークによる世論形成分析に関する調査について書かれた報告書である。従来、マスメディアが世論形成において主要な役割を果たし、異質で多様な情報への接触を通じて人々に熟考の機会を与え、課題設定効果や認知の共有といった民主主義の土台となる機能を担ってきた。しかし、1980年代以降のケーブルテレビの普及と1990年代後半以降のインターネットの普及により、接触可能なコンテンツが膨大となり、人々が選好に基づいて閲覧するものを選択するようになった結果、社会的情報環境の同質性に陰りが見られるようになった。さらに、メディア産業における競争激化によりニュースの質の低下が生じ、政党や政治家によるマスメディア批判と相まって、人々のマスメディアに対する信頼が低下している。このような状況下でSNSが普及し、候補者が有権者に直接情報を発信し、有権者がメディアを介さずに多くの人々に情報を届ける新しいプラットフォームとして機能するようになった。本調査では、2020年アメリカ大統領選挙の行方を観察・分析する上で有用なメディアと手法を検討するため、2016年アメリカ大統領選に関する国内外文献調査、現地ヒアリング調査、選挙予測・調査機関へのヒアリングを実施し、SNSの影響を加味した予測モデルの検証を行った。調査の結果、Twitterフォロワー数や露出量を活用したモデル、リツイート数を活用したモデル、ツイート数と他メディアの露出量を総合的に分析するモデルなど、複数の予測手法が提示された。