令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続ＰａａＳ環境の導入実証・調査事業）最終報告書

この報告は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、行政手続きのデジタル化を推進するための実証・調査事業について書かれた報告書である。

本事業は、後援名義申請をはじめとした行政手続きのデジタル化を例として、PaaS環境の導入実証を行うものであり、インフォシェア株式会社が令和元年度から令和２年度にかけて実施した。主要な成果として、「Gビズフォーム」という統一的な申請受付サイトを構築し、経済産業省の各種申請業務を電子化したことが挙げられる。

事業は七つの主要項目から構成されている。まず後援名義等業務のデジタル申請の本格運用では、前年度に別ベンダーが開発したPowerAppsおよびPowerAppsポータルの開発物を改修し、Gビズフォーム上での申請書として公開を行った。次にオープン・イノベーション促進税制申請のデジタル化では、税制申請業務を電子化し、Gビズフォームの申請書の一つとして実装した。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画申請手続きのデジタル化では、５Ｇ・ドローン申請業務を題材に、経済産業省の技術メンバーを中心とした開発支援を実施し、全四回のトレーニングを通じて積極的なソリューション開発支援を行った。ローコーディングツールを利用した開発・運用に必要な環境整備では、ナレッジ共有機能の構築とQiita上での技術文書公開を実施した。

Gビズフォームは、gBizIDによる認証基盤を活用し、申請者はブラウザから各種申請を行い、省内職員はPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリを通じて受付業務を処理する仕組みとなっている。システムは申請の受付から審査、認定・不認定までの一連の業務フローをデジタル化し、効率的な行政サービスの提供を実現している。