令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業 (石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）(令和４年度歳出化分) 調査報告書 兼 実証報告書

この報告は、石油統計調査システムの運用改善及び機能強化について書かれた報告書である。資源エネルギー庁資源・燃料部政策課では、平成14年に開始された4つの石油関連統計調査（石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、石油設備調査、石油危機等における緊急時調査）の効率的な運用実現に向けて、総務省からの調査計画見直し要請や調査対象者の行政手続きコスト削減要請への対応が求められている。平成31年1月の基幹統計不祥事以降、より適切な統計業務の実施が必要となっている。本調査事業では、平成30年度の石油統計見直し調査及び平成31年度の石油統計機能強化調査の成果を実装し、安定的なシステム稼働維持を通じて改善提案調査を実施している。既存システムの課題として、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要すること、利用者ニーズに応じた多角的分析が困難であること、データベース乱立による管理複雑化が挙げられている。解決策として、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一し、システム全体の統一性向上と容易なメンテナンス性実現を目指している。実証システムは4つのサーバで構成され、令和4年度では集計項目及び集計方法変更への対応、石油統計速報・確報の公表資料作成機能強化を重点的に実施し、当初課題の解決を証明した。