令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国企業・地域・行政等のデザイン動向に関する調査事業）調査報告書

この報告は、我が国企業・地域・行政等のデザイン動向について書かれた報告書である。経済産業省デザイン政策室により2023年に設置された「これからのデザイン政策を考える研究会」において、デザインの動向や効果を継続的に調査し発信する機能の不在が課題として再確認されたことを受け、本調査事業を通じて『JAPAN DESIGN REPORT』が制作された。この報告書は、日本のデザイン動向を網羅的に把握し、デザイン活用の効果等を調査することで、デザイン導入・活用の機運醸成とジャパン・デザインのプレゼンス発揮を目的としている。

報告書では「世界×デザイン」「地域×デザイン」「企業×デザイン」「行政×デザイン」「文化×デザイン」の5つの観点から、200名超のデザイン関係者の協力を得て、拡大するデザイン領域の多様な動向を事例とともに紹介している。特に、34年ぶりに日本で開催されたWDO世界デザイン会議東京2023を特集し、Planet、Technology、Humanity、Policyの4つのテーマを中心とした議論を展開している。

全国のデザイン動向パートでは、47都道府県の有識者をデザインジャーナリストとして選定し、各地域のデザイン取り組みや課題、今後の展望について評論を依頼した。さらに海外先進国・地域におけるデザイン関連施策の事例調査も実施し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリアの各国における政府や中間組織のデザイン政策に関する情報を収集している。これらの調査を通じて、デザイン業界のより一層の連携を促し、デザインに関する議論を活性化することを目指している。