令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率公開に伴うモニタリング調査及び加盟店負担低減・B2Bキャッシュレス取引拡大に向けた調査事業）調査報告書

この報告は、令和5年度に実施されたクレジットカードのインターチェンジフィー標準料率公開に伴うモニタリング調査および加盟店負担低減・B2Bキャッシュレス取引拡大に向けた調査事業について書かれた報告書である。政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度に倍増することを目指しており、2022年11月にクレジットカードのインターチェンジフィー標準料率が公開され、2023年6月には加盟店手数料の配分率が公開されたことを受けて、その影響を調査した。加盟店1500社へのアンケート調査では、クレジットカード加盟店手数料率の平均値は2.65%であり、業種別には1.9%から2.9%の範囲であった。決済事業者と直接契約している場合ほど手数料率が低い傾向が確認され、受容可能な加盟店手数料率帯はおおむね1.5%以上2.2%未満と分析された。直近1年間で手数料率が変わらないという回答が8割以上を占め、公開による大きな変化は見られなかった。海外調査では、インドにおけるUPI（統一決済インターフェース）がB2B取引でも利用されており、24時間365日稼働で即時資金移動が可能な利便性と2段階認証によるセキュリティを両立していることが判明した。B2B決済の拡大に向けては、デジタルウォレットや法人向けクレジットカード、各種銀行振込システムが活用されており、中小企業を中心にUPIベースの送金によるB2B決済も行われている状況が確認された。