令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）調査報告書

この報告は、OECDが推進する国際課税制度改革の「第1の柱」と「第2の柱」について書かれた報告書である。第1の柱は、全世界売上が200億ユーロ超かつ利益率が10％超の多国籍企業を対象とした市場国への新たな課税権配分制度で、超過利益の25％相当額を最終消費者所在地の市場国に配分するものである。利益Aについては2023年10月に多数国間条約草案が公表され、約100社の多国籍企業が対象となる見込みであるが、米国を含む各国の署名には至っていない。利益Bは基本的なマーケティング及び流通活動に対する移転価格税制の簡素化制度で、2024年2月に最終報告書が公表され、2025年1月以降の任意適用が可能となっている。第2の柱は15％のグローバル・ミニマム課税制度で、所得合算ルールと軽課税所得ルールから構成される。2023年に複数回にわたってOECDから解釈運営指針が公表され、各国での国内法制化が進んでいる。報告書では英国、オランダ、ドイツの海外視察結果や、オランダ、ドイツ、スイス、タイの国内法制化動向調査も含まれている。また、日本企業の実務対応への影響について有識者との勉強会やアンケート調査が実施され、特定多国籍企業グループ等報告事項の詳細な記載要領が示されている。