令和５年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査） 報告書

この報告は、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計について書かれた報告書である。

我が国は気候変動枠組条約に基づき、毎年温室効果ガス排出総量を集計して条約事務局へ提出している。本調査では2022年の代替フロン等4ガスについて、条約事務局審査に耐えうる適切な推計方法によりインベントリ集計を実施した。調査対象はHFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野の9分野25業種となっている。

平成27年4月施行のフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般を見据えた包括的対策を定めており、製造から使用段階の管理、回収・破壊・再生までのマテリアルフロー把握が必要である。本調査では各分野別の基礎データ集計、推計、数値確認・修正を行い、対象業界団体等へのヒアリング同席、議事録作成、産業構造審議会での使用資料となる表・グラフ作成等を実施した。

また、現在用いられている推計方法の評価と改善検討も行われた。業務用冷凍空調機器については、法改正施行から5年以上経過し改正効果や最新機器への更新が進んでいることから、温室効果ガス排出量算定方法検討会での検討結果を踏まえ排出係数を見直した。消火剤については、HFCs使用開始から25年以上経過した設備の存在を踏まえ、廃棄に伴うHFCs排出量を新たに計上する算定方法を検討した。さらに、2023年に附属書I国が提出した温室効果ガスインベントリの共通報告様式をもとに、各国のフロン類排出量報告状況を整理し、我が国の位置づけを明確化した。