令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業及びガス事業に係る電子申請システムの機能拡張に向けた課題検証）調査報告書

この報告は、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）における汎用申請機能の拡張に関する技術検証について書かれた報告書である。

資源エネルギー庁では年間5万件以上の手続業務負担軽減と監督体制強化を目的として電ガネットを令和4年4月末から運用開始しており、令和7年度末までに全ての行政手続電子化を目指している。しかし現状の汎用申請機能では審査業務や手続データ活用における機能拡張の余地があり、さらなる利用拡大に向けた機能拡充が必要とされている。

本事業では事業者の利便性向上として表形式レイアウト利用、過去手続複写、手続一括登録機能を検討し、審査業務利便性向上として期限超過手続検知、督促機能、入力値エラー制御、手続データCSV登録機能を検証した。また手続データとマスタデータの一元管理として紙受付時の手続データ登録やマスタデータ自動更新機能も対象とした。

担当課室へのヒアリングを実施して拡充機能を選定し、概念検証を通した技術検証と課題洗い出しを行った。具体的には提出期限超過エラー表示、督促機能、集計・エラーチェック機能、マスタ連携エラー制御、事業状況自動更新、表形式項目の設定機能、過去手続複写機能改善、添付書類必須チェック機能などを検証対象とした。

有効性検証では実機確認を通してアンケート調査を実施し、各機能について6点から10点の高評価を得た。特に督促機能や複写機能導線改善について事業者と職員の負担軽減に有効との評価を受けた。実機確認で発生した指摘事項については対応方針を整理し、次年度以降の本番導入に向けた引き継ぎ事項として取りまとめた。