令和５年度燃料安定供給対策に関する調査事業（次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化に関する調査事業）最終報告書（公表用）

この報告は、中部経済産業局管内における次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和5年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の最終報告書として、2023年12月28日に公表された。

報告書は、中部経済産業局管内の産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査・分析から始まり、対象地域における次世代エネルギーの活用・供給可能性調査及び初期仮説設定を行っている。分析においては、前年度の分析フレームを活用し、自治体における製造品出荷額・CO2排出量を効率的に分析・可視化し、市区町村の類型化を含む検討を実施した。

製造品出荷額については経済産業省の工業統計調査を、CO2排出量については環境省の自治体排出量カルテ等のデータを活用している。分析結果では、中部局管内において製造品等出荷額に関しては豊田市、CO2排出量に関しては東海市・名古屋市・豊田市が突出しており、四日市市が次点となることが明らかになった。これらの地域では既に次世代エネルギーに係る検討が進行中であることから、豊田市・名古屋市・四日市市を除いた地域における検討が必要とされている。

市区町村の類型化においては、都市部・電力需要主体モデルと中規模・多産業集積モデルに分類し、特に碧南火力が存在する愛知県では、岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市等およびその周辺地域が中規模・多産業集積モデルとして想定されるため、次世代エネルギーの供給可能性を検討する対象として選定された。また、関東局管内における過去の検討事例として、京浜臨海部や北関東内陸部での取り組み、静岡市・浜松市周辺地域での水素・アンモニアサプライチェーン構築検討についても言及している。