令和5年度産業経済研究委託事業（「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査事業）報告書

この報告は、令和5年度における「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査について書かれた報告書である。経済産業省では平成24年度から令和2年度にかけて「新・ダイバーシティ経営企業100選」として優良企業を表彰し、診断ツールの普及展開を図ってきたが、地方においては若者の人口流出や少子化が課題となっており、女性や若者が働きやすい環境が整っていない現状がある。この状況を改善するため、地方中小企業におけるダイバーシティ経営や女性活躍推進の取り組みを促進し、良質な雇用を地方に創出することが重要とされている。

大企業においてはダイバーシティ経営が多くの企業で実践されており、人的資本やサステナビリティを意識した経営への注目から今後さらに強まると予想される。取り組みの更なる加速に向けては、なぜ自社がDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に取り組むのかという全社的な腹落ち感の醸成が重要である。

本調査では中小企業と大企業における2つの調査を実施し、ダイバーシティ経営診断ツール及びダイバーシティコンパスを活用した場合の組織への効果を検証した。大企業の調査では6社へのヒアリングと8企業による意見交換会を実施し、多くの大企業では柔軟な働き方制度の導入、DEIに関する基本的な知識提供、定量調査による組織実態把握が共通して行われていることが判明した。

ダイバーシティ経営は4つの効果をもたらすとされる。プロダクト・イノベーションでは多様性の高い経営層を持つ企業のイノベーション割合が19％高く、プロセス・イノベーションでは生産性向上が期待できる。外部評価の向上では人材獲得や業績向上につながり、職場内効果では働き方の効率化やエンゲージメント向上に効果がある。これらの効果を実現するため、経済産業省は「ダイバーシティ経営対話シート」を開発し、多様な視点からの振り返りと共有を通じて、経営者と社員の認識ギャップを把握し、課題特定と改善策策定を可能にするツールとして提供している。