令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（北海道内企業におけるデジタル人材のニーズ等に係る調査事業）報告書

この報告は、北海道内企業におけるデジタル人材ニーズと育成・確保に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル田園都市国家構想が2026年度末までに230万人のデジタル人材育成を掲げる中、全国初の地域版として2023年3月に設立された北海道デジタル人材育成推進協議会の取組を背景とし、道内企業10社と高等教育機関5校に対するヒアリング調査、質問紙調査を実施した。調査により、道内企業では既存業務のデジタル化推進に重点を置く「デジタル・トランスフォーメーション推進人材」と「データサイエンティスト」への需要が高い一方、高等教育機関では情報技術の専門知識を持つ「ソフトウェアエンジニア」の育成に特化している傾向が明らかとなった。この需給ギャップを解消するため、産学官連携によるカリキュラム開発、実務家教員の派遣制度構築、インターンシップや企業見学会の充実、道内企業の認知度向上といった方策が提示された。また、既存社員のリスキリング支援と継続的な人材育成体制の整備により、地域全体でのデジタル人材育成・確保の仕組み構築が重要であると結論づけている。