令和５年度産業経済研究委託事業（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の改正に向けた木材関連製品の流通等に係る調査）調査報告書

この報告は、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）の改正に向けた木材関連製品の流通等に係る調査について書かれた報告書である。令和7年4月1日から施行される改正法では、川上・水際の木材関連事業者による合法性確認等の義務化と、一定規模以上の事業者に対する定期報告の義務付けが措置されることとなった。本調査では、定期報告を義務付けられる事業者における「一定規模」の閾値検討と、法対象製品の再整理のための調査を実施した。

定期報告の閾値調査では、家具、紙パルプ、建材、建具の各業界団体計10団体へのヒアリングを通じて、輸入実態や商流を把握した。家具業界では部材として輸入し国内で組み立てることが多く、数量ベースでの把握が適切であるとの意見が得られた。紙パルプ業界では重量ベースでの把握が適切とされ、木材パルプは大手製紙メーカーが自製または総合商社・代理店経由で調達し、印刷用紙やティッシュペーパー等は完成品での輸入が圧倒的に多いことが判明した。

法律対象製品の見直し調査では、各業界団体からの要望を整理し、対象物品の追加・拡大について検討した。家具では椅子、机、棚等の木材使用製品、紙パルプでは木材パルプと木材パルプ使用紙製品、建材では木質系セメント板、サイディングボード、戸及びその枠等が対象物品として整理された。これらの調査結果を基に、ガイドライン案の作成と業界団体との協議会を2回開催し、改正法の適切な運用に向けた基盤を整備した。調査により得られた知見は、下位法令の検討や改正法施行後の適切な運用に活用されることとなる。