令和５年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査） 報告書

この報告は、化学物質規制対策における化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。

令和5年度において、経済産業省が実施した化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度の施行状況調査及び関連する課題の検討結果をまとめたものである。令和5年4月から新規対象物質のSDS提供が義務化されたことを受け、サプライチェーン全体における事業者の対応状況を把握することが主要な目的となっている。

調査内容は大きく3つの分野に分かれている。第一に、化管法SDS制度の施行状況調査として、事業者団体加盟企業122社へのアンケート調査、事業者団体事務局担当者へのヒアリング、SDS作成支援事業者へのヒアリングを実施した。第二に、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を行い、現在存在する化管法有害性基準とGHS分類基準の乖離問題について詳細な検討を行った。第三に、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び令和6年度に向けたGHS分類候補物質の抽出作業を実施した。

特に重要な課題として、労働安全衛生法においてSDS提供義務対象物質が3000物質に拡大される見直しが進められていることから、事業者の負担軽減の観点から国内におけるSDS制度の整合性確保が急務となっている。また、現在流通しているSDSにおいて、GHS分類結果と化管法における有害性結果に乖離があるケースが見受けられ、適切な情報提供に支障が生じている状況が明らかになった。この問題を解決するため、化管法有害性基準に関する適切な基準設定の考え方を整理し、事業者による円滑かつ適正なSDS提供を支援する体制の構築が求められている。