令和５年度パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業調査報告書

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、2020年5月に導入された制度で、大企業が中小企業との共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値向上を宣言するものである。本調査では、宣言企業とその取引先に対するアンケート調査を実施し、制度の実効性向上を図ることを目的とした。下請企業調査では75,000社を対象とし、3,581社から3,913件の回答を得た。調査項目は宣言の周知状況、取引適正化に係る取組、サプライチェーン全体での新たな連携の3つの観点から構成された。宣言企業調査では宣言企業自身の取組状況と課題を把握し、優良事例の抽出を行った。調査結果に基づき、下請企業から5社以上の回答が集まった229社と、振興基準に抵触する恐れがある494社の計655社にフィードバック文書を送付した。フィードバック内容には、宣言の周知や価格協議等の評価点数、受注側企業からの回答状況、振興基準に問題となる箇所の指摘が含まれ、今後の取組改善と制度の実効性向上を促進した。