令和５年度重要技術管理体制強化事業（貿易管理業務におけるAI適応可能性調査）調査報告書（公表用）

この報告は、貿易管理業務におけるAI技術の適応可能性について書かれた報告書である。

NTTデータが令和5年11月から令和6年3月にかけて実施した「令和５年度重要技術管理体制強化事業」の成果をまとめたものであり、経済産業省委託事業として貿易管理業務の効率化・業務改善を目的としてAI技術の導入可能性を調査したものである。調査は大きく二つの軸で実施され、第一にAI技術動向調査として貿易管理業務に適応可能なAI技術を9つの分野に分類して行政への適用事例を調査した。具体的には音声認識、画像・動画認識、文字認識、数値予測・カテゴリ分類、マッチング、言語解析・意図予測、回答生成、行動最適化、作業の自動化の技術領域について取組概要、効果、課題を整理している。第二に貿易管理業務におけるAI技術導入技術可能性調査として、審査業務や問合せ対応について机上調査およびヒアリング調査を実施し、形式審査、問合せ回答支援、DocuWorks有効活用を重点業務として選定した。調査結果として共通的な課題には機密性の高いデータの取り扱いや継続的な運用体制の確保が挙げられ、貿易管理業務においても十分な考慮が必要であることが判明した。また業務内容が多岐にわたる貿易管理業務へのAI導入には個別業務分析と全体最適を判断できる体制構築が不可欠であり、技術・コスト面での実現可能性についても詳細な検討が求められるという留意点が明らかになっている。今後の方向性としてはソフト、ハード、プロセス面での強化が必要であり、検証段階から先行開始のステップを経た段階的な本格導入が推奨されている。