令和５年度経済産業統計政策調査等事業（海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究）＜委託業務調査報告書＞

この報告は、経済産業省が実施する海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究について書かれた報告書である。海外事業活動基本調査は1971年以降、我が国企業の海外事業活動の現状を把握し、産業政策及び通商政策の運営に資するための統計調査として実施されている。現在約10,000社を対象に実施されているが、母集団名簿の整備・拡充や他の統計調査との重複是正という課題が指摘されている。本調査研究では、民間情報データベースであるOrbis及び東洋経済新報社の海外進出企業データを活用し、海外現地法人企業の把握方法を検証した。Orbisからは約14,000社の本社企業と約73,000社の海外現地法人データを取得し、海外進出企業データからは5,397社の日本側出資企業と33,211社の海外現地法人データを分析対象とした。これらの民間情報と現行の海外事業活動基本調査の母集団名簿を比較することで、脱漏可能性のある企業や新規調査対象可能性のある企業を特定し、母集団名簿の拡充方策を検討した。また、海外事業活動基本調査の精度検証を行い、調査票の配布先、一般統計調査による回収率への影響、海外現地法人の定義などの課題を把握・検証した。さらに、公的統計の整備に関する基本計画で求められている重複是正や母集団名簿の整備・拡充に向けた改善方策を提示している。