令和5年度水力発電技術情報等収集調査事業(中小水力発電のコスト低減・地域共生等による導入促進に向けた調査)報告書

掲載日: 2024年7月9日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
タグ: 水力発電
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令和5年度水力発電技術情報等収集調査事業(中小水力発電のコスト低減・地域共生等による導入促進に向けた調査)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、中小水力発電のコスト低減・地域共生による導入促進について書かれた調査報告書である。第6次エネルギー基本計画において水力発電は重要な脱炭素電源とされているが、開発リスクの高さ、新規地点開拓の困難、地域との合意形成、系統制約などの課題が存在している。特に出力1,000kW未満の中小水力発電はコスト水準が高く、事業検討に5~7年程度の長期リードタイムを要し、建設コストの増大による経済性の低下が導入拡大の課題となっている。

本調査は主に1,000kW未満規模の中小水力発電の導入促進を目的とし、国内外の取組事例について文献調査やヒアリング調査を実施した。事業性評価向上のためのコスト削減・付加価値創出、地域共生・地方創生の観点から調査・分析を行い、新規参入者・既存事業者・自治体等を対象とした事例集と手引きを作成した。調査は3つのパートに分けて実施され、コスト低減・地域共生等の取組事例調査、調査事例の体系化及び事例集の作成、導入促進に向けた手引き等の作成を行った。

実施体制は株式会社エックス都市研究所と一般社団法人小水力開発支援協会等の3者で構成され、ターゲットの明確化、課題オリエンテッドな情報整理、小水力開発支援協会の知見・ネットワーク活用、導入促進策の展開という4つの基本方針を設定した。事前ヒアリング調査では国内6件、海外3件の計9件を実施し、課題解決策の妥当性確認と発電所情報の収集を行った。専門家会合と全国小水力利用推進協議会会員との意見交換会も開催し、手引きと事例集のデザイン統一を図りながら作成を進めた。今後の課題として地域活用要件の具体例示や定量的データの充実が挙げられている。