令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

この報告は、令和５年度にインターネット市場における製品安全関連法の対応状況を調査した報告書である。経済産業省より委託を受けた一般財団法人電気安全環境研究所が、製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の規制対象製品に関するインターネット販売での法令違反事案の増加に対応するため、能動的監視体制の構築と有効性検証を実施した。調査は２つのチームで実施され、モール運営事業者サイトでの販売事業者の法令遵守確認と、海外等直販サイトの削除・公開停止に向けた取組を行った。法令遵守確認では、３つの主要モールサイトで７５０製品を対象とし、リチウムイオン蓄電池、直流電源装置、LED電灯器具、携帯用レーザー応用装置、乗車用ヘルメット、磁石製娯楽用品など１４品目について調査を実施した。調査の結果、PSEマークや届出事業者名の表示がない製品、定格表示が不適切な製品、規制対象の認識が不十分な販売事業者が多数確認された。特に、カートリッジガスこんろでは法令適合確認ができたものが２件のみであり、携帯用レーザー応用装置では１件のみであった。海外等直販サイトの削除要請では、１２の対象サイトのうち２サイトの閉鎖に成功したが、他のサイトについては違法性の確認が困難との理由で閉鎖に至らなかった。調査により多くの販売事業者が法令違反の疑いがある製品の販売を自主的に停止するなど、能動監視体制の有効性が確認された。今後の課題として、海外製造事業者への日本規制状況の効果的な周知、消費生活用製品安全法の特定製品に関する販売事業者への理解促進、経済産業省サイトでの違法性情報の明示化などが提言されている。