令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証)調査報告書

掲載日: 2024年7月9日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部燃料供給基盤整備課燃料流通政策室
委託事業者: 株式会社パスコ
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証について書かれた報告書である。政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの原則に基づき、現在パブリッククラウド上で運用されている石油製品流通網把握システムを、ガバメントクラウドへ移行するためのモダン化検証を実施した。令和5年4月から8月までの期間で、株式会社パスコが主作業を担当し、クラスメソッド株式会社とインフォメーションサービスフォース株式会社が技術支援を行った。検証項目として、GISパッケージソフトウェアのコンテナ化、背景地図タイルデータのS3バケットへの移行、DBのサーバーレス化の3点を設定し、AWS環境での実現性を評価した。Dockerコンテナを利用したサーバーレス環境構築検証では、地図エンジンのdllがWindowsコンテナでの動作に対応していないため正常動作しない結果となった。Snowball Edgeを利用したS3への背景地図タイルデータ搭載検証では、600GB程度の大容量データを効率的に移行する手法を確認し、時間短縮効果を実証した。RDS for SQL Serverの構築とデータ移行検証では、既存システムのデータベースを新環境へ移行する作業の実現性を検証した。検証結果として、コンテナ化については現行GISパッケージソフトウェアの改修が必要であることが判明し、データ移行については技術的実現性が確認された。今後の課題として、GISパッケージソフトウェアのWindowsコンテナ対応改修とシステム全体のモダン化に向けた継続的な取り組みが必要であることが示された。