令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

この報告は、SS過疎地における燃料供給網の持続可能性について書かれた令和5年度の調査報告書である。人口減少や自動車燃費向上によるガソリン需要減少、さらに2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、市町村内のSS数が3箇所以下のSS過疎地が増加し続けており、燃料安定供給の確保が喫緊の課題となっている。本調査では、SS過疎地等の自治体590件およびSS事業者910件を対象としてアンケート調査を実施し、それぞれ63.9%、46.4%の回収率を得た。自治体調査では、69.2%がSS過疎地であることを認識しており、前年度の64.0%から約5ポイント増加している。一方、SSが遠い等により住民生活に支障をきたすおそれがある地区があると回答した自治体は42.1%で、令和3年度の57%、令和4年度の50.3%より減少している。特に移動困難な高齢者等への灯油供給が重要課題であり、その流通経路を含めた実態調査を通じて、平時のエネルギー行政とレジリエンスの両観点から必要な政策立案材料を提供することを目的としている。災害時の燃料確保対策も含め、SS過疎地における燃料安定供給確保に向けた総合的な調査分析が行われた。