令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

この報告は、令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。

本報告書は、高圧ガス保安法制に対する科学的知見に基づく安全性確保を前提とした合理的な規制の実現を目的としている。第6次エネルギー基本計画に基づく2030年度温室効果ガス46％削減および2050年カーボンニュートラル実現のため、水素・アンモニアの社会実装推進が求められており、その事業環境整備として規制の合理化が必要とされている。

主要な調査内容として、圧縮水素の利用関連規制の見直し、燃料電池自動車関連規制の見直し、燃料電池自動車の世界統一基準（GTR13）および国連規則（UNR134）の議論進展に関する動向調査、圧縮水素スタンド等に係る事故再発防止対策の取りまとめが実施された。

特に圧縮水素スタンドにおける保安監督者の兼任可能性について詳細な調査が行われ、現行基準の運用実態が明らかにされた。書面調査および現地ヒアリングを通じて、保安監督者の選任状況、日常業務、緊急時対応、外部委託の実態が把握された。また、遠隔監視型圧縮水素スタンドの法的扱いについても検討が進められた。

燃料電池自動車関連では、令和4年6月に改正された高圧ガス保安法の運用に向けた調査・検討が実施された。国際基準については、UNR134 TF国際会議、GRSP国際会議への参加により最新動向が調査された。

事故再発防止対策として、令和4年度に発生した圧縮水素スタンドにおける事故1件について詳細な分析が行われ、PLCエラーによる過去の事故事例との比較検討が実施された。

さらに、地方自治体における審査業務等の執行状況調査が実施され、処理能力算定に関する運用の実態が明らかにされた。複数の処理設備が直列接続されている場合の処理能力算定について、各自治体の対応方針が調査され、原則として個々の処理設備の処理能力を合算する一方、事業者が物理的制約や制御による制約を証明する場合には、それに基づいた処理能力として認める考えが示された。