令和５年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

この報告は、令和5年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。

本報告書は、中小企業政策の企画立案及び2024年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的として、8つの統計調査（経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、賃金引上げ等の実態に関する調査）の再編加工及び分析を実施した結果をまとめたものである。

令和3年経済センサス活動調査の個票提供により、企業規模別の詳細な概況が明らかとなった。全体の企業数は平成28年の358万者から令和3年の337万者へと21万者減少し、このうち大規模企業が1万364者、中規模企業が51万1535者、小規模企業が285万3356者となっている。従業者総数では約69万人増加した一方、付加価値額は約5.4兆円減少している。平成28年と令和3年の個票を接続したパネル化集計では、企業規模が小さいほど廃業企業の割合が高いことが判明している。

企業活動基本調査では、海外への直接投資や輸出に関する動向を分析し、設備投資、研究開発投資、M&Aを実施した企業ほど2021年度の売上高が増加する傾向を確認している。その他の統計調査からは、産業別労働生産性の中央値では不動産物品賃貸業が最高値を示し、中小企業の海外子会社設立では2021年設立企業において中国・ASEAN比率が低下し北米・欧州比率が上昇していることが明らかとなった。労働統計では、起業希望者数が2022年に最多となり、賃金の平均改定率は令和2年に下降後徐々に上昇している状況が確認されている。