令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大に向けた調査）調査報告書

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大と系統混雑緩和への活用について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が三菱総合研究所に委託した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、2030年に向けた国内定置用蓄電システムの導入見通しと、系統混雑緩和における海外事例の詳細な分析を行っている。

調査の主要目的は、家庭用・業務産業用に加えて系統用を含めた定置用蓄電システム全体の導入見通し策定、系統混雑緩和への活用に関する欧州・米国・豪州の事例調査、順潮流側混雑に起因する蓄電システムへの充電抑制についての海外事例調査である。2030年における系統用蓄電システムの導入量については、直近の系統接続申込量の動向を踏まえて累計14.1～23.8GWhと推計された。この推計値は米国・英国の長期見通しとの比較により妥当性が確認されている。

海外事例調査では、混雑緩和価値の取引制度、価値提供スキーム、導入規律等について詳細に分析し、日本への示唆を整理している。調査結果から、現行制度では混雑緩和用蓄電システムを調達する全国共通の仕組みが存在せず、一般送配電事業者による10MW以上の蓄電システム保有には制約があることが明らかになった。混雑緩和用蓄電システムの調達方法としては、混雑箇所が少ない段階では公募型、多数地点で調達が必要な場合は市場型への移行が考えられるとしている。

報告書は、混雑緩和価値への対価提供方法、対価の原資設定、他サービスへの参加許容、託送料金制度上のインセンティブ付与、導入規律設定、立地誘導手法、送電事業者による蓄電システム所有の可否等について具体的な課題と解決方向を提示している。特に日本のレベニューキャップ制度におけるCAPEXバイアスの存在を指摘し、英国のようなCAPEX・OPEX区別のない費用対効果重視の仕組み導入を提案している。順潮流側混雑については、オランダでの蓄電システムノンファーム接続契約の検討事例を参考に、国内での制度的整理の必要性を示している。