令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討）

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と日本との関係のあり方について書かれた報告書である。エネルギー安全保障上重要な中東地域における地政学的変化が激化する中、日本の政策や協力関係を検討することを目的としている。

報告書は2023年のガザ・イスラエル紛争の現状分析から始まり、日本経済および現地日本企業への影響を詳細に調査している。紛争勃発後、日本からイスラエルへの輸出は52%減少したが、日本への輸入は47%増加するという対照的な結果となった。現地に進出する日本企業92社の多くは研究開発拠点として展開しており、紛争後も事業継続企業が存在する一方、イスラエルとの関係によるレピュテーションリスクが顕在化している。

また、アブラハム合意後の中東融和の動き、シリア・レバノン情勢、レバント・北アフリカ地域の産業・貿易動向、トルコの外交・経済、イラン核合意、GCC諸国の動向、イエメン情勢、アフガニスタン情勢という9つのテーマで分析を実施している。特に、グローバルサウスの一角として存在感を拡大する中東・北アフリカ地域が、欧州への製造業拠点、エネルギー供給拠点、スタートアップ拠点としての強みを有していることが明らかとなった。

有識者ヒアリングでは、マグリブ地域の経済多角化実現への日本の関与方法について、資源国と非資源国で対照的なアプローチが必要であることが示された。チュニジアのような非資源国では資本貸付を含めた提案が、アルジェリアのような資源国では技術面での戦略支援が重要とされる。日本企業の競争優位性については、中国企業との平場の戦いでは厳しい状況にあるため、産業地区形成やエネルギーと産業のパッケージ型提案による差別化が必要である。