令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

この報告は、日本のイノベーション政策の検討に向けた調査事業について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和5年度技術開発調査等推進事業として実施した調査であり、諸外国における政府の大胆な研究開発投資促進策により民間部門の研究開発投資が大幅に増加している中、我が国の研究開発投資が微増傾向にとどまっている現状を改善するための政策的支援策の検討を目的としている。

調査では、人口減少による国内市場や研究人材育成の停滞により構造的に研究開発投資環境が好転することが見込まれない中、イノベーション循環を起こすための大胆な政策措置が必要であるとの認識のもと、研究から開発、事業化、産業化に至る各フェーズに応じた政策措置の検討が行われた。特に、ミッション指向型イノベーション政策の進展を踏まえ、民間企業の重点技術分野への投資促進や重点技術に係る管理のあり方についても検討されている。

具体的な調査内容として、マクロ分析及び個別企業分析を通した仮説の構築と立証、海外主要国における実態調査、研究会の開催、日本のイノベーション税制の課題分析及び制度設計に関する提言が行われた。大企業向け調査では研究開発費ランキング上位の自動車、医薬品、電機、化学などの業界が研究開発税制の活用が多い業種と一致することが示され、中小企業向け調査も併せて実施された。調査は令和5年5月から令和6年3月までの期間で実施され、今後の効果的なイノベーション税制の検討に活用することを目的としている。