令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （官公庁向けシステム仕様書作成及び審査支援ツール構築 に向けた調査事業）調査報告書

この報告は、経済産業省におけるシステム調達仕様書作成及び審査支援ツール構築に向けた調査について書かれた報告書である。

経済産業省では多数のシステム開発・運用プロジェクトを立ち上げており、その多くはITベンダー等の事業者へ開発委託する案件である。システムプロジェクト所管部門の担当者は入札事業者に向けた調達仕様書・要件定義書を作成する必要があり、事業者を公平に選定し契約完了後の仕様認識の齟齬を無くすため、記載内容は詳細かつ正確であるべきとされている。システム調達の品質や公平性を担保するため、所管部門以外の複数部門・専門家による審査を実施しているが、審査プロセスには多くのステップがあり、システム調達の責任所管部門や審査部門の担当者に作業負担がかかっている現状がある。

要件定義書作成などは難易度の高い作業であり、作成者は学習やアドバイスを受けながら慎重に作成する必要がある一方、行政職員は当該作業にかけられる時間が限られているため、初期作成時点では調達仕様書及び要件定義書の品質は低下して審査部門とのやりとりが増え、さらに工数がかかるという構造的な課題が顕在化している。

これらを踏まえ、経産省ではシステム調達の品質や公平性を維持しつつ、行政職員と審査部門の負荷を削減し、効率的な仕様書作成及び審査業務を支援する仕組みを検討している。本事業では現状業務における課題の抽出および課題解決のコンセプト設計、プロトタイプ検証を実施し、次年度以降のシステム調達時の利用実現に向けたサービス化方針を作成することが目的である。