令和５年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態の把握に係る調査事業）報告書

この報告は、北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態について書かれた報告書である。調査目的は、物流業界の担い手不足や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用により危機的状況にある中、北海道の地方部（特にオホーツクや根室地域）の物流実態を可視化し、関係企業間の物流面での協力・連携を促すことである。調査内容として、道内の卸売事業者・小売事業者・関係機関等に対するヒアリング調査、物流オペレーション等調査、地方の物流実態における調査分析及び提案を実施した。調査により明らかになった課題として、札幌圏から地方への片荷問題、人口減少・少子高齢化による積載効率の悪化、規制適用による日帰り運送の限界とコスト上昇などがある。解決策として、異業種との連携による復荷確保の重要性が示され、株式会社マルコシ・シーガルと花咲運輸株式会社の事例では、水産品輸送の帰り荷として食品・日用品を運ぶ共同輸配送により60～80％の高い積載率を実現している。また、富田通商株式会社の事例では、地域に密着した企業の強みを生かし、複数の荷主から委託を受けて混載を推進することで50％を上回る積載率を達成している。今後の方向性として、札幌圏から地方への片荷解消のための異業種連携、複数の卸による同一運送事業者への外注による効率化が提案されている。