令和5年度産業経済研究委託事業 2025年大阪・関西万博の開催に向けた調査 調査報告書

この報告は、2025年大阪・関西万博の開催に向けた経済波及効果について書かれた調査報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が経済産業省からの委託を受けて実施した令和5年度産業経済研究委託事業の一環として、物価上昇や労務費高騰などの直近の社会経済情勢の変化を反映した形で万博関連事業の経済効果を再試算したものである。調査では、総務省の平成27年度産業連関表を基礎とした産業連関分析手法を用いて、2018年から2025年度の期間における万博関連事業がもたらす経済波及効果を生産誘発額、粗付加価値額、雇用誘発数の観点から分析している。分析対象となったインプット数値は、敷地内万博施設の建設投資3,537億円、運営イベント支出3,490億円、来場者消費7,050億円の3つの主要事業費である。さらに参考値として、会場周辺インフラ整備や交通インフラ整備などの各種関連事業費も含めて試算を実施している。物価調整については、建設投資は建設工事費デフレーター、運営・イベント支出および来場者消費はGDPデフレーターを用いて2025年価格基準に調整された。過去に実施された平成29年度調査との比較分析も行い、モデルの継続性検証や差異要因の分析を通じて調査結果の妥当性を確認した結果、基準ケースとして建設投資約8,570億円、運営・イベント約6,808億円、来場者消費約1兆3,777億円の経済波及効果が算出されている。