令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（インドネシア共和国・移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査）最終報告書

この報告は、インドネシア共和国における移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査について書かれた報告書である。インドネシアは天然ガス事業を取り巻く環境が急速に変化しており、2030年までに天然ガス生産量を2020年実績比220%増とする目標を掲げている。エネルギー・鉱物資源省は2022年に全47サイト、3,217MWの既存・建設中・計画段階の発電所を天然ガス燃料に転換することを指示し、B20サミットでは天然ガスが石炭火力廃炉後の重要なエネルギー源として位置づけられた。この背景を受けて、プルタミナグループと三菱重工が未利用ガス田の炭化水素とCO2のマネタイズに関する共同事業可能性調査の覚書を締結している。本調査では小規模未利用ガス田のデータ収集・分析を行い、移設可能な小型LNG液化装置を用いて近傍の需要地へ供給するシナリオでの経済性を評価している。また、小規模ガス田枯渇後の将来的なCO2ストレージへの転換を目指した新たなビジネスモデルの開発可能性も調査されている。技術検討においては舶用再液化ユニットの応用を基にした標準モジュールの生産能力を2.4bbtud単位として設定し、3つのパイロットサイト候補について技術および財務性検討を実施した結果、Seram Lofinガス田を供給元としたパイロット事業が最も有望であることが示されている。