令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）報告書（公表用）

この報告は、電気事業法第34条に基づいて提供される電力データを活用した地方自治体との防災訓練実施について書かれた報告書である。

NTTデータが資源エネルギー庁から委託を受けて実施した本調査事業では、全国の自治体で初となる電力データ集約システムから取得した電力データを用いた防災訓練の準備と実施を行った。調査期間は令和5年10月23日から令和6年2月29日までの約4か月間である。

本事業の主要な実施内容は3つの段階に分かれている。第一段階では地方自治体との連携による防災訓練に向けた準備を行い、電力データの個別要請に必要な手続きや資料の整備を進めた。具体的には、資源エネルギー庁との事前調整に必要な内容の取りまとめや、個別要請説明資料のテンプレート案作成、電力データ集約システムの利用申請準備などを実施した。

第二段階では実際の防災訓練を実施し、電力データを活用した災害対応の実効性を検証した。NTTデータが保有する電力データ活用に係るアセットを活用することで、地方自治体との効果的な防災訓練を短期間で実現した。

第三段階では訓練結果の検証と報告を行い、防災訓練を通して得られた制度に係るノウハウや課題、地方自治体からの要望を収集・分析した。さらに、防災情報システムを保有していない自治体に向けても本制度の社会実装に向けた提言を行った。

本調査により、電力データ集約システムから取得できる通電情報や統計データの活用方法、システム利用申請の手続き、データ提供条件の登録方法などが明確化された。また、自治体が円滑に電力データを活用できるよう、各種申請書のテンプレートや問い合わせ先一覧も整備され、今後の災害対応における電力データ活用の基盤が構築された。