令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

この報告は、令和5年度における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめたものである。

主要な調査内容は3つの部門に分かれており、第1部では電技解釈で引用している12の規格について改正後の内容を検証し、引き続き引用することの妥当性を調査している。これらの規格にはJIS C 3503やJEC-2371など、避雷器、計器用変成器、開閉装置などに関するものが含まれている。また、ポリマー形避雷器や高圧直流電路の電線、電力保安通信用電話設備に関する保安要件についても詳細に検討している。

第2部では、今後普及が予想される高電圧高出力のEV用急速充電設備に関する保安要件を調査している。一般消費者が取り扱うことを前提とした充電器本体部分および充電ケーブル部分について、設置場所の制限、構造要件、管理要件などの安全面でのリスクを評価し、海外規格との整合性を確認している。特に充電ケーブルについては既存の電技解釈との整合性について詳細に検討している。

第3部では、IEC 60364規格群の制改定への対応について調査している。具体的には、IEC 60364-5-57（据置形二次電池の施工）とIEC 60364-8-82（プロシューマの低圧電気設備）について電技解釈への取り入れ可否を検討し、取り入れ可能と判断された規格については逐条解説を作成している。また、既存のIEC規格の対応JIS化についても検討している。

各調査は学識経験者と産業界の専門家で構成される委員会と作業会において実施され、電気工学、機械工学等の観点から技術的な検討が行われている。調査結果として、多くの規格について引き続き引用することが妥当であると判断され、必要に応じて電技解釈の改正案も提案されている。これらの成果は、WTO/TBT協定に基づく国際規格との整合化推進と、電気設備の保安水準確保の両立を図るものとなっている。