令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業)最終報告書

この報告は、令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業における PHR（Personal Health Record）利活用推進等に向けたモデル実証事業について書かれた報告書である。

経済産業省は、近年民間事業者によって提供されている健康診断結果、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスで取得される食事、運動、睡眠等のPHR情報を活用した多種多様なサービスの発展を背景として、本事業を実施している。事業の目的は、国民が価値を感じられる新たなサービスの創出を加速し、小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業とPHRの連携、および医療機関でのPHR利活用推進を実現することである。

本報告書では、「思いやりが循環し、誰しもが自分らしく、安心して暮らすことで自然に健康になる暮らし」という新たなライフスタイルの実現を目指している。令和4年度の調査において、ヘルスケアビジネス/デジタルサービスの知識・ケイパビリティ不足及び強い自前主義、各社が単独でサービスを提供していることによる認知度・利便性の低さが産業振興の課題として明確になったことを受けて、本事業が企画された。

事業内容は主に4つの要素から構成されている。第一に、PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業では、生活に密着した業種横断の複数企業が連携したPHR活用に関する実証事業の実施と、ユースケース創出に向けた異業種連携、マネタイズモデルの構築等の課題整理を行っている。第二に、PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業では、PHRシステム事業者とPHRアプリの他社間での相互連携するためのデータ標準化に向けた実証事業を実施している。第三に、PHRサービス事業協会の活動に対する調査等を通じたサポートを提供し、第四に、これらの成果をまとめた報告書を作成している。本事業を通じて、医療DX推進の一環として、PHRを活用した新たなライフスタイルの実現を進めることを目指している。