令和５年度地域商社と観光地域づくり法人等との連携による相乗効果の可能性調査報告書

この報告は、地域商社と観光地域づくり法人（DMO）等との連携による相乗効果について調査・分析した報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中で、東北地域の域内総生産は2020年度に前年比2.1％減となっており、地域の「稼ぐ力」向上が重要な課題となっている。地域商社は地域資源の価値最大化や未開拓資源の発掘を担うキープレイヤーとして注目され、DMOは地域の観光関連商品創出における舵取り役として期待されている。しかし、単独の活動では多様なニーズや変化への対応に限界があるため、互いの強みを活かした連携が重要となる。本調査では事例調査、ワークショップ、セミナーを実施し、連携による効果として共同販路開拓、広域周遊促進、地域産品の掘り起こし、新商品・サービス展開、リソースシェア、地域課題解決などの6つの代表的パターンを確認した。一方で人材確保や維持・発展における課題も明らかになった。今後の支援方向性として、機運醸成のためのワークショップや交流の場づくり、人材の発掘・確保・育成によるリソース確保、連携を生み出すプラットフォーム構築による機会創出が提案されている。地域商社とDMO等の連携は、社会経済の不確実性増大やアフターコロナの好機を活かし、地域資源・観光資源を利活用して地域の「稼ぐ力」向上を図る有効な手段として位置付けられるのである。