令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

この報告は、経営力向上計画制度の改善及び申請プラットフォームの保守運用について書かれた報告書である。

令和5年度に実施された本事業では、経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等に対する調査・分析を通じて現在の政策の有効性を確認することを目的としている。調査対象は経営力向上計画申請プラットフォームを利用した事業者と紙申請を行った事業者であり、紙申請については電子データ化によるデータベース化と効果的な分析を可能にした。

認定事業者等へのアンケート調査では、令和5年9月21日から10月10日の期間で実施され、50,300件の配信に対して10,891件の有効回答を得た。回答者の96%が法人で、資本金は1,000万円超から3,000万円以下が30%、従業員数は0名から20名が49%を占めている。業種別では製造業が45%、建設業が27%で、計画期間は3年が54%、5年が44%となっている。

計画実施期間を終了した事業者は24%で、そのうち77%が目標を達成している。目標非達成の理由としては「コロナの影響等で景気が悪化した」が75%、「人材不足」が33%となっている。売上高については計画実施期間終了後の全体の3分の2で増加傾向が見られ、その要因として「既存事業の販路拡大」が58%、「業務のオペレーションの改善・効率化」が38%を占めている。

各政策への利活用状況では、活用された支援措置として「中小企業経営強化税制」が50%で最も多く、「各種補助金の加点」が20%、「日本政策金融公庫による低利融資」が13%となっている。事業承継に伴う取得は3%にとどまり、賃上げ促進税制の利用率は25%で、非利用理由は「制度を知らなかった」が42%である。