令和５年度重要技術管理体制強化事業（反迂回制度の検討に向けた法的論点等調査）調査報告書

この報告は、日本における迂回防止制度の導入検討について書かれた報告書である。令和５年度重要技術管理体制強化事業として実施された本調査では、米国、ＥＵ等で運用されている迂回防止制度の研究及び検討を行い、我が国でのアンチダンピング措置の増加に伴って今後重要となる迂回行為への対処方法を検討している。調査では、まず米国及びＥＵの迂回防止制度について詳細な分析を実施し、カナダ及び豪州の制度についても追加調査を行った。迂回行為の類型として、輸入国迂回、第三国迂回、微少変更迂回、後開発産品による迂回、第三国を経由した輸出、販売形態・経路の再編などを整理し、各国の実体要件を体系的に比較検討している。米国は迂回行為の類型を限定列挙する方式を採用し、ＥＵは個別規定に加えて一般的定義も設ける構造となっている。輸入国迂回については、対象産品と完成品の類似性、措置対象国からの部品価値の割合、付加価値の程度などが重要な判断要素として機能している。これらの分析結果を踏まえ、日本の現行制度を前提として、実務上の実現可能性やＷＴＯ協定との整合性を考慮した迂回防止制度の導入に向けた具体的な助言を経済産業省に対して提供している。