令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インフラ分野における我が国企業の強みに係る調査)最終報告書

この報告は、日本企業のインフラシステム海外展開戦略について書かれた報告書である。

日本経済は少子高齢化に伴う内需縮小により海外でのビジネス展開が急務となっており、特に新興国を中心とした世界のインフラ市場確保が重要な課題となっている。政府は令和2年12月に「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、日本企業が2025年に年間34兆円のインフラシステムを受注することを目標として設定した。

本調査では、競合国の台頭などにより変化する社会情勢を踏まえ、日本のインフラ分野企業の強みを分析し、海外展開戦略を検討するため事例収集や企業・有識者への聴取を実施した。事業者へのヒアリング結果から、実証段階であるもののCCUSや水素・アンモニアに関する日本企業のポテンシャルが確認された。

再生可能エネルギー分野では、対象国の気象環境に対応した太陽光発電の提案や、工業団地内での屋根置き太陽光パネル導入推進、価格・性能面で強みを持つ地熱事業の提案などが行われている。また、系統連系と新規発電容量確保に向けたEMSシステムや電圧制御最適化システム、蓄電池・太陽光による配電自動化コントロールシステムなどのエネルギーマネジメント技術も提案されている。

さらに高品質なCCUS製品とJCMをベースとした事業化検討、水素と蓄電池のハイブリッドシステム、石炭火力発電所へのアンモニア混焼事業など、脱炭素化技術分野での展開可能性も示されている。