令和5年度化学物質規制対策(化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築に向けた調査)調査報告書

掲載日: 2024年10月5日
委託元: 経済産業省
担当課室: 製造産業局化学物質管理課
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報告書概要

この報告は、化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築について書かれた報告書である。現在、製品含有化学物質に関する法規制が世界的に拡大し、複雑なサプライチェーンで製造される組立製品において、化学物質情報の管理と伝達が重要な課題となっている。現行のchemSHERPAは電気電子機器業界が中心となっているが、自動車業界では独自のIMDSを使用するなど業界ごとに異なるスキームが存在し、川中・川上企業は同一製品でも各業界の情報伝達スキームに対応する必要があり大きな負担となっている。また、規制対象物質の追加が即日施行される場合、迅速な対応ができないおそれがある。本調査では、各業界の製品含有化学物質情報伝達の状況整理とchemSHERPAの利用における課題把握、業界横断的な成分情報伝達の在り方と物質リストの在り方検討、NITE-CHRIPとの連携検討を実施した。電気電子業界のIEC62474、自動車業界のGADSL、航空宇宙業界のAD-DSL、船舶業界のシップリサイクル条約、繊維業界の各種リストなど、業界ごとに独自の物質リストが存在することが明らかになった。川上企業へのヒアリング結果では、申出システムや届出用作成支援ソフトの操作性向上、仕様変更タイミングの改善、入出力インターフェースの改善、申請の自動化などが課題として挙げられた。システムの将来像として、現状のオンプレミス環境からガバメントクラウドへの段階的移行が提案されている。申請業務の自動化やWeb化、システム変更の頻度とタイミングの改善、個別手続きの電子化推進により、事業者と行政双方の利便性向上を図ることが必要である。