令和５年度中小企業実態調査事業金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業報告書

この報告は、中小企業庁が実施した金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業について書かれた報告書である。令和５年度に株式会社東京商工リサーチが調査実施機関となり、中小企業庁金融課が指定する185の金融機関を対象としてWEBアンケート調査を実施した。調査の目的は、退出可能性がある事業者への支援の現状や支援についての考え方、また支援を行う上での課題について把握することであった。調査項目は三つの主要な観点から構成されている。第一に、破綻懸念先程度の業況が芳しくない事業者に対する支援状況として、追加融資、条件変更、中小企業活性化協議会の紹介、経営改善計画の策定支援、債権カットやDDS・DES、事業承継・M&Aなどの対応状況を把握した。第二に、事業継続の可否を検討する際の判断観点として、赤字の継続、債務超過、後継者不在、経営者の事業改善意欲の欠如、事業理解者の不在、取引先や従業員からの評判、商材の競争力などの重視度を調査した。第三に、事業者が廃業する際のボトルネックとして、経営者の窮境認識不足、金融機関への相談不足、楽観的な見通し、廃業理解の乏しさ、廃業資金不足、公租公課の支払い問題、従業員や地域への影響への懸念、金融機関側の支援終了困難性や人材不足などの課題について調査を行った。