令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

この報告は、中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。

再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、太陽光発電設備を中心として柵塀・標識の未設置、設備敷地内の草の繁茂、土砂流出防止策の不徹底等の不適切案件が多発し、地域とのトラブルに発展するケースが発生している。本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの最大限導入を促進するため、地域の理解を得て責任ある長期安定的な事業運営を実施する必要性から実施された。

令和5年4月から令和6年3月まで、中部再エネ発電設備地域サポート窓口（FiCcS）を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集した。通報案件総数は128件で、愛知県19件、岐阜県31件、三重県67件、石川県1件、富山県1件となっている。案件区分別では柵塀・標識83件、草の繁茂51件、関係法令・条例10件、地域共生26件、その他45件であった。

調査内容として再エネサポート窓口設置による通報案件の実態調査、具体的な対応事例の紹介、現地調査、自治体ヒアリングを実施した。対応案件総数167件のうち87件が完了し、完了率は52%であった。さらに令和6年4月の法改正による制度変更への対応方針も検討された。中部地域の各自治体では太陽光発電に関する独自の条例やガイドラインを制定しており、地域実情に応じた指導強化が推進されている状況が明らかとなった。