令和5年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業(地域支援拠点運営事業)~次世代自動車チャレンジ支援事業~報告書

掲載日: 2024年10月22日
委託元: 経済産業省
担当課室: 東北経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和5年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業(地域支援拠点運営事業)~次世代自動車チャレンジ支援事業~報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和5年度にカーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤーの事業転換支援について書かれた報告書である。公益財団法人いわて産業振興センターが実施主体となり、岩手県内の自動車部品サプライヤーの電動化対応を支援する地域支援拠点運営事業の成果をまとめている。世界的なカーボンニュートラルの動きと自動車産業の急速な電動化により、東北地域の自動車部品サプライヤーも変革が求められる状況において、域内企業が電動化による自社への影響を理解する機会の不足や、電動車部品参入可能性を模索する機会の欠如といった課題が明らかとなった。この課題解決のため、短期・中期・長期の3段階からなる活動計画を策定し、企業の段階に応じた適切な支援を実施した。具体的な支援内容として、サプライヤーハンズオン支援事業では相談窓口の設置、カーボンニュートラルセミナーや業界動向セミナーの開催、実地研修の実施、専門家派遣による個別支援を行った。相談受付件数は31件、個別相談対応件数は30件、専門家による支援は10社22件であった。サプライヤー参入促進支援事業では、ニーズ発信型支援として大手サプライヤー2社と県内企業延べ11社のマッチング会を開催し、シーズ育成型支援として岩手県立大学の2シーズと県外サプライヤー1社のマッチングを実施した。令和5年度の成果として、域内サプライヤーがカーボンニュートラルや電動化による経営環境変化への理解を深めることができ、自発的な相談や参入方法の問い合わせが増加した。しかしながら、実際に事業再構築や事業転換に向けた具体的行動を取ったサプライヤーは限定的であり、従来の成功体験が新たな挑戦への積極性を阻害している状況が明らかとなった。今後の課題として、専門家派遣回数の増加や戦略策定への発展、情報発信方法の拡大、より具体的な情報・テーマの提供が必要であることが示された。