令和5年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業）事業報告書

この報告は、令和5年度における放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業について書かれた報告書である。

高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国民・地域の理解促進を目的として、一般財団法人電源地域振興センターが実施した広聴・広報事業の成果をまとめたものである。2000年に成立した最終処分法に基づき、地表から300メートル以上深い地層への処分が計画されており、2017年の科学的特性マップ公表以来、全国での情報提供活動が継続されている。2020年11月には北海道寿都町及び神恵内村で文献調査が開始されており、更なる地域理解の拡大が重要課題となっている。

本事業では、自治体職員向け意見交換会を経済産業局の所管地域ごとに5回開催し、全自治体約2000件への情報配信を実施した。次世代層への理解促進では、大学等での講演5回で246名が聴講し、大学祭でのイベント5回で延べ2214名が参加した。また、著名人や高校生が登壇するシンポジウムを愛知県で開催し、207名が参加した。多様な意見を持つ有識者による会議を3回実施し、推進派・慎重派双方の論点整理を行った。一般国民向けには中立のファシリテーターを活用した意見交換会を2回開催した。特筆すべき取り組みとして、福島県浜通り、北海道寿都町、青森県六ケ所村、茨城県東海村、福井県福井市の高校生計13名によるスウェーデン視察を実施し、地層処分事業の先進地での学習機会を提供した。これらの活動を通じて、長期間にわたる地層処分事業への若年層を中心とした国民理解の促進を図った事業である。