令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化、及び、原産地規則の運用状況に関する調査）調査報告書

この報告は、主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化及び原産地規則の運用状況について書かれた報告書である。日本では21のEPA/FTAに署名・発効しており、従来の紙原本から原産地証明書の電子化が進められている。現在、第三者証明制度を採用するEPA/FTAの原産地証明書が順次PDF形式に移行し、日インドネシア包括的経済連携協定ではEDI形式が採用されている。また、電子化された原産地証明書の発給や受領システムには、民間企業が運営する貿易プラットフォームとの連携も見られる。今後の原産地証明書電子化に係る政策判断のため、主要国における電子化状況や貿易プラットフォームでの連携状況について情報収集と分析を行った。さらに、原産地規則における累積や国内トレーシングの規則に不明瞭な部分があることから、制度運用の明確化を求める要望に応え、主要国におけるこれらの運用を参照するため調査を実施している。調査対象国はインド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、アメリカ、EUの8か国で、それぞれの電子化状況、システム概要、運用実態について詳細に分析されている。