令和５年度ものづくり基盤産業における“人手不足課題”を抜本解決するための業界団体オリジナルツールの有用調査事業報告書

この報告書は、ものづくり基盤産業における深刻な人手不足課題を抜本的に解決するため、業界団体が活用できる支援ツールの有用性を調査した報告書である。

近畿経済産業局からの委託により、りそな総合研究所が実施した本調査では、鍛造、鋳造、熱処理などのものづくり基盤産業が製造業全体のサプライチェーンの要であるにもかかわらず、特に人手不足が深刻化していることを背景としている。従来の技術系人材確保のみでは限界があるため、IT化・機械化による解決可能工程の抽出や業務細分化による人材活用の幅を広げる多様な手法が必要であると認識されている。

調査対象として大阪府鍍金工業組合と西部金属熱処理工業組合から各2社のモデル企業を選定し、業務プロセスの可視化を通じた経営戦略策定支援プログラムを実践した。このプログラムは、経営者の意識改革と業務プロセス可視化を主眼に置き、現場担当者4〜5名によるワークショップを全5回実施する構成となっている。

プログラムでは、相互理解ワークショップから始まり、対象業務の確認、手順書き出し、5工程分類、勘所の書き出し、難易度設定、発表会準備まで段階的に進められた。参加者からは、コミュニケーションの場としての効果や業務全体把握の機会となったとの評価が得られ、経営者・管理者からは現場の実態把握ができたとの声が聞かれた。

本調査の成果として、ワークショップ手法をとりまとめた汎用的な支援ツール「現場主導による業務プロセス可視化ツール」を作成し、手順書作成用シートをExcel形式で提供している。これにより、ものづくり基盤産業の中小企業が抱える人手不足という喫緊の課題に対して効果的かつ効率的な解決を図り、製造業全体のサプライチェーン支援に貢献することを目的としている。