令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化に資する調査事業調査報告書

この報告は、衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化について書かれた報告書である。

現行の宇宙基本計画では、日本の宇宙産業の規模を2030年代早期に倍増させることを目指しており、そのためには衛星データ等の地理空間情報を活用し新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が課題となっている。経済産業省では令和4年度に宇宙ベンチャーにおける人材確保に関する検討会を実施し、リモートセンシング分野等における専門人材教育・リスキリングの必要性が示された。

衛星データ等の地理空間情報は、国土交通省のProject PLATEAUなど民事分野において様々な分野での活用が進んできているが、安全保障分野においては一部の組織内での活用は行われているものの、コミュニティをまたがるような活用はされていない状況である。米国では産学官の協力によるGEOINTコミュニティが形成されており、人材育成のための研究教育拠点も整備されているが、我が国では安全保障向けの研究人材の育成システムが整備されていない。

調査では、オープンソース情報および現地ヒアリング調査により、米国等における衛星データ等の地理空間情報利用人材の育成に関する調査を実施した。主要な取組として、GEOINT Professional Certification（GPC）、米国国家地理空間情報局（NGA）の人材育成に関する取組、米国地理空間情報財団（USGIF）のGEOINT Essential Body of Knowledge、Geospatial Intelligence Certificate等について調査が行われた。また、衛星データ等の地理空間情報を利用する行政機関、関連企業、大学関係者、海外関係者等に対し計10件のヒアリングを実施し、安全保障分野、民生分野における地理空間情報利用に関する様々な専門領域の有識者が参加する勉強会を3回開催した。