令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

この報告は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外の経済社会動向について書かれた報告書である。本報告書は、カーボンニュートラルの実現と両立したエネルギーセキュリティの確保を主要テーマとし、1973年の第一次オイルショックから50年が経過した現在のエネルギー情勢について分析している。世界のエネルギー情勢は、2022年のロシアによるウクライナ侵略や2023年のイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により大きな不確実性を抱えており、各国はエネルギーセキュリティの確保に向けた取組を進めている状況である。ロシアによるウクライナ侵略は世界のエネルギー需給構造を大きく変化させ、特に欧州諸国においてロシア産エネルギーからの脱却が喫緊の課題となった。この結果、世界的なエネルギー需給ひっ迫とエネルギー価格の高騰が発生し、世界経済と人々の暮らしに深刻な影響を与えている。また、イエメンのフーシ派による紅海周辺海域での船舶攻撃やパナマ運河の干ばつによる通航制限など、エネルギー輸送ルートにおけるリスクも顕在化している。日本においては、エネルギーの多くを中東地域に依存している構造的課題があり、こうした国際情勢の変化が日本のエネルギー安定供給に与える影響を注視する必要がある。さらに報告書では、日本のGX実現に向けた取組として水素社会推進法案やCCS事業法案などの法制度整備が進められていることを述べており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた実行フェーズに突入していることを示している。