令和5年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)報告書
報告書概要
この報告書は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。近年のエネルギー価格高騰により省エネルギーに対する関心が増加する中、省エネポータルサイトの情報が古いデータに基づいているため、最新の家電製品や住環境に即した省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネ理解と関心度向上を図ることを目的としている。
主な実施内容として、まず省エネ行動・効果に関する情報収集を行い、国内外の企業や業界団体の広報物30件から1,264件の省エネ対策を抽出し、そのうち485件のユニークな対策を特定した。さらに専門家や普及啓発主体、事業者等へのヒアリング調査を実施し、省エネ対策情報のユースケースや追加・更新項目について意見を収集した。また、SNS等における省エネ行動・効果に関する情報も調査対象とした。
省エネ行動の効果を検証するための試験方法の選定では、エアコン、照明器具、テレビジョン受信機、家庭用電気冷蔵庫、電気冷凍庫、温水機器、電気便座、乾燥機能付き洗濯機の8つの機器について、効果を把握するために必要な試験方法と想定される工数・費用をまとめた。照明器具とテレビジョン受信機については、実際に省エネ効果の算定を実施し、定量的な削減効果を明らかにした。
住宅の機器・設備の更新による省エネ・CO2削減効果及び光熱費削減効果の試算では、気候や建て方、住宅モデル等について一定の前提を設定し、窓、給湯器、エアコン等の更新による効果を定量的に評価した。最終的に、これらの検討結果を基にして、資源エネルギー庁のホームページ等で掲載可能な広報用データ・コンテンツを作成し、省エネポータルサイト、夏・冬の省エネ・節電メニュー、リーフレット等の改善案を提案している。
