令和5年度被災地域の経済産業活性化対策調査(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査事業)事業報告書

掲載日: 2024年11月26日
委託元: 経済産業省
担当課室: 大臣官房福島復興推進グループ福島芸術文化推進室
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令和5年度被災地域の経済産業活性化対策調査(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査事業)事業報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、経済産業省が令和5年度に実施した福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査事業について書かれた報告書である。東日本大震災及び福島第一原発事故以降、福島浜通り地域においては企業誘致や産業再生に重点が置かれてきたが、地域住民の心の潤いをもたらす映像・芸術文化による地域活性化の取組が不十分であった。本事業では、より多くの地域関係者との交流促進、各活動間の連携強化、地域間の受け止め方の差異解消などの課題解決を目指した。具体的な取組として、映像・芸術文化を通じたまちづくりに関する事例調査とヒアリング、地域関係者との対話による想いの共有、現在展開している各種プロジェクトの認知向上、今後のビジョンの可視化を実施した。事業アドバイザーとして、地域事業推進の専門家である本田勝之助氏と、芸術祭運営の専門家である関口正洋氏が参画し、専門的知見を提供した。座談会及び編集会議を開催し、地域の芸術関係者との対話を通じてハマカラMAPを制作した。また、国内外の文化芸術によるまちづくり事例として、ラクイラ映画祭、プロスペクト・ニューオーリンズ、大地の芸術祭、山形ビエンナーレ、なら国際映画祭、BEPPU PROJECT、リボーンアート・フェスティバルなど10事例の調査を実施した。各事例からは、地域コミュニティとの連携、地域性の活用、持続可能な運営体制の構築、適切な広報戦略、文化芸術の地域振興における役割などの重要な知見が得られた。今後の展望として、継続的な対話の重要性、新しい挑戦への取組、クリエイティブな可能性を感じられる場づくりなどが示された。