令和５年度地域経済産業活性化対策調査（新たな地域産業振興・産業立地政策に向けた調査）調査報告書

この報告は、新たな地域産業振興・産業立地政策に向けた経済産業省の調査について書かれた報告書である。

新型コロナウイルス感染拡大や地政学的リスクの顕在化により、企業がサプライチェーンを見直し国内回帰を図る動きが加速している中、政府の大型補助金や経済安全保障推進法による後押しもあり、半導体や蓄電池等の重要産業を中心とした大型投資が進展している。しかし、企業ニーズに沿った立地環境が整っておらず、用地確保の困難、インフラ不足、人材不足等により企業が立地を見送る事例が各地で発生している。

調査では649自治体を対象としたアンケート調査を実施し、429自治体から回答を得た。過去10年間で産業用地整備の実績は約67%の自治体で0件となっており、土地利用規制、地権者交渉、インフラ整備が主要な課題として挙げられた。成功事例として111件の企業誘致成功例と88件の産業用地整備成功例が報告された。

ケーススタディでは土地利用調整、人材関係、跡地利用、工場立地法の4項目について複数自治体で詳細調査を実施した。人材関係ではガイドブック、研修、アドバイザー、技術者派遣の4つの支援策を検討し、それぞれにメリットとデメリットが存在することが判明した。特に未経験者向けのベーシックな内容のガイドブックと地域別研修の実施が求められている。

跡地利用については、自治体が工場跡地や遊休地を把握し活用に関与できる仕組みづくりと、解体費用等のインセンティブ設定の必要性が指摘された。工場立地法については緑地規制の緩和や手続き簡素化、敷地外緑地活用のガイドライン作成が求められている。

日本立地センターへのヒアリングでは、自治体が産業用地整備に関する基礎知識を持ち明確な要望を整理することの重要性、2-3年の人事異動を避けノウハウを蓄積する人材体制の構築、経験者の継続的関与の必要性が指摘された。

調査結果から、産業用地整備には農地法、都市計画法、工場立地法等の様々な制度理解が必要であり、人材育成と体制づくりが重要であることが明らかとなった。国と自治体の役割分担として、国がガイドブック等でベーシックな知識とアドバイザー支援を提供する一方、自治体は産業用地整備を重要施策として位置付け、スペシャリスト育成を図る必要がある。