令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

この報告は、令和５年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）について書かれた報告書である。高圧ガス保安法令における特定設備検査規則等の省令では、高圧ガスに係る技術上の基準を機能性基準として規定し、具体的な基準を例示基準として通達に定めている。各省令の例示基準及び通達では日本産業規格等を中心とした規格が引用されているが、これらの引用規格の多くは長く見直しが行われておらず、国際標準化を含む最新の技術基準と例示基準との不整合、事業者の最新技術の活用の阻害といった問題が懸念される状況であった。本事業では、特定設備検査規則等の例示基準について、最新の引用規格等の技術動向の調査を行い、高圧ガスの安全な取扱いに係る技術基準の更新を図ることを目的とした。調査対象は、特定設備検査規則の例示基準（別添2～5）、容器保安規則の例示基準（別添1～12）、国際相互承認に係る容器保安規則の例示基準（別添1～6）である。調査結果として、引用規格の総数473規格のうち、改廃された規格は431規格であった。これらの年版見直しの対応案検討において、最新版の規格に置き換えるとした引用規格は423規格、現行の引用規格のままとした規格は6規格、その他の対応案とした規格は3規格となった。最新版に置き換える際に条件を付した19規格については、材料の種類を現行規格のままとする、材料の種類を指定する、試験方法を現行規格のままとするという対応案が検討された。現行規格のままとした規格については、設計係数の違いや国際協定との整合性の観点から現行規格を維持する必要があることが確認された。