令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。株式会社カンテックが実施した電子データ化業務の実績と課題を総括している。

全国9つの経済産業局から合計1,811件の工場関連書類と1,808件の荷主関連書類、計9,379件の特定表などの電子データ化を実施した。中部、関東、近畿の3局については受託者が現地でスキャニング作業を行い、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の6局については事前にスキャンされた画像データを受領して処理した。スキャンによる画像データ化では、機材と作業員を現地に派遣し、局内でスキャニング作業を実施し、イメージデータの検品と品質担保を行った。ファイル名変換マクロの開発により作業時間短縮と誤登録防止を図り、クラウドストレージを使用した暗号化によりセキュリティを確保した。

パンチによるデータ化では、日商エレクトロニクス社のOpenIDESシステムを使用し、エントリー・ベリファイ形式でパンチ漏れと誤入力を防止した。立川事業所、北見事業所、再委託先の3拠点で同システムを使用することによりデータ品質を担保し、BCP発動時の継続運用体制を構築した。漢字連想入力方式により効率化と精度を確保し、1件あたりの平均文字数は工場関連で857文字から2,302文字、荷主関連で934文字であった。

体裁確認の結果として、特定事業者1,802件中、代表者役職名記載漏れが19件、エネルギー管理士免状番号記載漏れが178件など68項目のアラートが検出された。荷主180件中では報告年度記載間違いが2件確認された。総括として、電子データ化作業は概ね想定通りの運用ができたが、次年度への改善提言として、ファイルストレージの運用方法見直し、ファイル命名規則の徹底、帳票記入項目の明確化などが挙げられている。